△日程第８～日程第１３
○
高橋光雄議長 日程第８から日程第13までの６案を一括して議題とします。 委員長の報告を求めます。
十文字建設水道常任委員長。 〔
十文字博幸建設水道常任委員長 登壇〕
◆
十文字博幸建設水道常任委員長 改めて、おはようございます。 御報告を申し上げます。 本委員会は、去る６月27日、委員会を開き、付託案件の審査を行いました。 その審査経過の概要と結果について御報告いたします。 初めに、議案第103号及び議案第104号については、採決の結果、いずれも全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第106号、議案第107号及び議案第108号の３案については、いずれも
請負代金額の変更及び設計内容の一部変更に係るものであり、各委員からは、これら変更に係る具体的な理由について説明を求める意見が多くあり、今回のような大規模な事業については、その契約時において、内容の詳細な説明を求めるとともに、変更が生じるような場合については、事前にその理由について丁寧な説明を求めるとの意見が出され、今後はこれまで以上に契約内容の詳細な説明に努めるとともに、変更が生じる場合についても、随時説明し、理解を求めるよう心がけてまいりたいとの答弁がありました。 採決の結果、いずれも全会一致で原案のとおり同意すべきものと決しました。 次に、議案第109号については、採決の結果、全会一致で原案のとおり同意すべきものと決しました。 以上であります。
○
高橋光雄議長 委員長の報告に対し質疑を行います。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
高橋光雄議長 これにて質疑を終了します。 討論の通告はありません。 これより採決します。 議案第103号、第104号、第106号から第109号までの６案を一括して採決します。 ６案に対する委員長の報告はいずれも可決または同意であります。６案は
委員長報告のとおり決定することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
高橋光雄議長 御異議なしと認めます。よって、６案はいずれも原案のとおり可決または同意されました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１４～日程第１７
○
高橋光雄議長 日程第14から日程第17までの４案を一括して議題とします。 委員長の報告を求めます。
緑川総務常任委員長。 〔
緑川摂生総務常任委員長 登壇〕
◆
緑川摂生総務常任委員長 おはようございます。 それでは、御報告を申し上げます。 本委員会は、去る６月27日に委員会を開き、付託案件の審査を行いました。 その審査経過の概要と結果について御報告いたします。 初めに、議案第98号については、採決の結果、全会一致で可決すべきものと決しました。 次に、議案第99号については、地方税法の一部改正に伴う
法人市民税法人税割の引き下げによる平成27年と比較しての
減収見込み額、
軽自動車税に関する環境性能割の創設・
グリーン化特例、
地域決定型地方税制特例措置「わがまち特例」の内容についての質疑があり、
法人市民税については、法人の所得状況もあるので単純な比較とはならないが、現時点の試算で１億8000万円程度の減収になる見込みであり、また、
軽自動車税については、環境によい軽自動車を購入しやすくなることで環境に配慮することができ、わがまち特例については、市町村の判断で特例を決定することで、地域の実情に沿った政策づくりと環境に優しい施設の普及が図れるとの答弁があり、採決の結果、全会一致で可決すべきものと決しました。 次に、議案第100号及び第101号の２案については、採決の結果、いずれも全会一致で可決すべきものと決しました。 以上であります。
○
高橋光雄議長 委員長の報告に対し質疑を行います。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
高橋光雄議長 これにて質疑を終了します。 討論の通告はありません。 これより採決します。 議案第98号から第101号までの４案を一括して採決します。 ４案に対する委員長の報告はいずれも可決であります。４案は
委員長報告のとおり決定することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
高橋光雄議長 御異議なしと認めます。よって、４案はいずれも原案のとおり可決されました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１８及び日程第１９
○
高橋光雄議長 日程第18及び日程第19の２案を一括して議題とします。 委員長の報告を求めます。
佐久間市民産業常任委員長。 〔
佐久間進市民産業常任委員長 登壇〕
◆
佐久間進市民産業常任委員長 御報告を申し上げます。 初めに、議案第97号中、本委員会に付託された部分について申し上げます。採決の結果、全会一致で原案のとおり承認すべきものと決しました。 次に、議案第114号中、本委員会に付託された部分について申し上げます。採決の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。 以上であります。
○
高橋光雄議長 深谷教育福祉常任委員長。 〔
深谷博歩教育福祉常任委員長 登壇〕
◆
深谷博歩教育福祉常任委員長 御報告申し上げます。 議案第114号中、本委員会に付託された部分については、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。 以上であります。
○
高橋光雄議長 十文字建設水道常任委員長。 〔
十文字博幸建設水道常任委員長 登壇〕
◆
十文字博幸建設水道常任委員長 御報告を申し上げます。 議案第114号中、本委員会に付託された部分については、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。 以上であります。
○
高橋光雄議長 緑川総務常任委員長。 〔
緑川摂生総務常任委員長 登壇〕
◆
緑川摂生総務常任委員長 御報告を申し上げます。 初めに、議案第97号中、本委員会に付託された部分については、採決の結果、全会一致で承認すべきものと決しました。 次に、議案第114号中、本委員会に付託された部分については、採決の結果、全会一致で可決すべきものと決しました。 以上であります。
○
高橋光雄議長 委員長の報告に対し質疑を行います。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
高橋光雄議長 これにて質疑を終了します。 討論の通告はありません。 これより採決します。 議案第97号及び議案第114号の２案を一括して採決します。 ２案に対する委員長の報告は承認または可決であります。２案は
委員長報告のとおり決定することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
高橋光雄議長 御異議なしと認めます。よって、２案はいずれも原案のとおり承認または可決されました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第２０～日程第２７
○
高橋光雄議長 日程第20から日程第27までの請願８件を一括して議題とします。 委員長の報告を求めます。
水野谷議会運営委員長。 〔
水野谷正則議会運営委員長 登壇〕
◆
水野谷正則議会運営委員長 御報告申し上げます。 本委員会は、去る６月24日に委員会を開き、付託案件の審査を行いました。 その審査の概要と結果について御報告いたします。 まず、請願第４号について、本請願は、全国一律
最低賃金制度の確立、地域間格差を縮小させるための施策、
中小企業負担を軽減するための直接支援として、中小企業とそこで働く労働者の
社会保険料負担の減免制度を設けるなど、中小企業への支援策を拡充すること、2010年６月の
雇用戦略対話に基づく政労使合意を、2020年までに確実に実行し、最低賃金を大幅に引き上げを行うことを関係機関に求めるものであります。 各委員からは、採択または不採択との意見が出され、採決の結果、賛成少数で不採択とすべきものと決しました。 次に、請願第６号について、本請願は、
東日本大震災によって経済的に困窮している子供たちの就学を保障するため、平成29年度以降も全額国費で支援する
被災児童生徒就学支援等事業交付金による十分な就学支援に必要な予算を、関係機関に対し求めるものであります。 採決の結果、全会一致で採択すべきものと決しました。 次に、請願第７号について、本請願は、国の責任で小学３年生以降の35人以下学級を計画的に前進させること、35人以下学級実現のため、標準法を改正し、
教職員定数計画を立てることを関係機関に対し求めるものであります。 各委員からは、採択または不採択との意見が出され、採決の結果、賛成少数で不採択とすべきものと決しました。 次に、請願第８号について、本請願は、国による教育予算をふやして、大学生に対する
給付制奨学金制度をつくることを関係機関に対し求めるものであります。 各委員からは、採択または不採択の意見が出され、採決の結果、賛成少数で不採択とすべきものと決しました。 次に、請願第９号について、本請願は、幼稚園から小中学校、高校、大学、専門学校にある設置基準を
特別支援学校にも策定することを関係機関に対し求めるものであります。 各委員からは、採択または不採択との意見が出され、採決の結果、賛成少数で不採択とすべきものと決しました。 次に、請願第10号について、本請願は、国の教育予算をふやして
高等学校等就学支援金への所得制限をやめて
高校無償化を復活することを、また、
就学給付金を拡充して高校生への
給付制奨学金を確立することを関係機関に対し求めるものであります。 各委員からは、採択または不採択との意見が出され、採決の結果、賛成少数で不採択とすべきものと決しました。 次に、請願第11号について、本請願は、公教育の機会均等の立場から、居住する地域によって
教育費負担に著しい格差を生じさせることがなく、全ての小中学校で学校給食を実施し、国の責任で給食費の無償化を行うことを関係機関に対し求めるものであります。 各委員からは、採択または不採択の意見が出され、採決の結果、賛成少数で不採択とすべきものと決しました。 次に、請願第12号について、本請願は、国会決議に違反する
ＴＰＰ承認案を撤回し、関連法案を廃案とすることを関係機関に対し求めるものであります。 各委員からは、採択または不採択との意見が出され、採決の結果、賛成少数で不採択とすべきものと決しました。 以上であります。
○
高橋光雄議長 委員長報告に対し質疑を行います。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
高橋光雄議長 これにて質疑を終了します。 これより討論に入ります。 まず、請願第４号について討論を行います。
深谷弘議員。 〔
深谷弘議員 登壇〕
◆
深谷弘議員 請願第４号「最低賃金の改善と
中小企業支援策の拡充を求める意見書」を国に提出することを求める請願書に対し、
日本共産党白河市議団を代表し、賛成の立場で討論を行います。 本請願は、さきの３月定例会に提出され、継続審査となっていたものであります。本請願は、政府統計により
雇用労働者の４割が非正規雇用になり、４人に１人が年収200万円に届かないワーキングプアという状況にあること、こうした不安定雇用と低賃金が社会問題となり、経済の好循環を実現するためには、賃金の引き上げが緊急の課題であることを指摘しております。 現在、地域別最低賃金は極めて低い水準にあり、2015年の地域別最低賃金は、最高の東京都で時給907円、福島県では705円となり、福島県ではフルタイムで働いても月収は12万円余りにすぎず、自立した生活を送ることができない現状にあります。 また、福島と東京都では、同じ仕事をしても月額で３万円余の格差があり、若い労働者の県外流出の要因ともなり、原発事故からの復興を目指す福島県にとって、地域間格差を是正し、最低賃金を大幅に引き上げることは大変重要であります。 こうした中で、2010年の
雇用戦略対話では、できる限り早期に全国最低800円を確保し、景気状況に配慮しつつ、2020年までに全国平均1000円を目指すとした政労使合意も確認されており、本請願は最低賃金を引き上げるため、欧米諸国のように、政府が率先して大規模な
中小企業支援策を講じることを求めております。 ３月定例会では、基本的に同じ趣旨の請願第１号福島県最低賃金の引き上げと早期発効を求める意見書提出の請願についてが全会一致で採択されており、当然のことながら、本請願も採択されるべきものと考えます。 ところが、今回、議会運営委員会で不採択となり、今、本会議に上程されているところであります。３月定例会で採択されたものと基本的に同じ趣旨の本請願を不採択とする理由について、反対討論で明確にしていただけますようにお願い申し上げ、私の賛成討論を終わります。
○
高橋光雄議長 室井伸一議員。 〔室井伸一議員 登壇〕
◆室井伸一議員 おはようございます。 請願第４号「最低賃金の改善と
中小企業支援策の拡充を求める意見書」を国に提出することを求める請願書について、反対の立場から討論を行います。 まず、１つ目の理由といたしまして、最低賃金の改善については、３月定例会で福島県最低賃金の引き上げと早期発効を求める意見書が採択され、国に提出していること。 ２つ目の理由として、
厚生労働省では、今月14日に企業が従業員に支払う最低賃金の目安を決める中央最低賃金審議会を開き、2016年度の改定に向けた議論を始め、過去最高の上げ幅となった2015年度の18円を上回る20円以上の引き上げが実現できるかどうかを焦点とし、７月下旬の決定を目指していること。 ３つ目の理由として、政府は最低賃金について、年率３％をめどに引き上げ、全国平均で1000円を目指すとしており、今月決定したニッポン一億総活躍プランなどに盛り込んでいること。 以上申し上げました理由により、請願第４号「最低賃金の改善と
中小企業支援策の拡充を求める意見書」を国に提出する理由がないと判断し、反対討論といたします。
○
高橋光雄議長 次に、請願第７号について討論を行います。 佐藤正則議員。 〔佐藤正則議員 登壇〕
◆佐藤正則議員 請願第７号「国の責任による35人以下学級の前進」を求める請願について、
日本共産党白河市議団を代表し、賛成の立場から討論いたします。 いろいろな課題を抱えた子供たちがふえる中、全国の自治体が少人数学級を実現してまいりました。その結果、学級規模が小さくなることによって、不登校や生活指導の件数が減り、学習に対する理解や意欲も高まるなど、この施策が有効であることが報告をされております。2015年２月23日の衆議院予算委員会でも、この問題についての質問に対し、安倍首相は、「小学１年生と小学２年生までは現在実現しているわけで、さらに、35人学級の実現に向けて鋭意努力していきたい」と答弁をしております。 しかし、国の責任によって施策を進めていないため、自治体間の格差が広がっています。教育の機会均等を保障するためには、地方に負担を押しつけることでなく、国が責任を持って35人以下学級の前進と、そのための教職員定数改善を行うことが強く求められています。子供の数が減少している今、わずかに教育予算を増額するだけで35人以下学級を計画的に前進させていくことは十分に可能であります。 以上述べてまいりました趣旨に基づきまして、国の責任で小学３年生以降の35人以下学級を計画的に前進させること、国は35人以下学級実現のため、標準法を改正して、教職員定数改善計画を立てることを内容とした「国の責任による35人以下学級の前進」を求める意見書を、国会及び政府に対し提出いただくことを強く要望いたしまして、私の賛成討論といたします。
○
高橋光雄議長 佐久間進議員。 〔佐久間進議員 登壇〕
◆佐久間進議員 請願第７号「国の責任による35人以下学級の前進」を求める請願について、反対の立場から討論を行います。 義務教育における国の責任と関与は必要最小限でよく、残るところは地方に任されるべきと考えます。教育に関する限り、請願提出者と紹介議員は常々そのように主張してきたはずです。教師の採用も都道府県単位で行われており、学級編制も含め、地方自治体の創意工夫が重要と思います。 福島県の現状から申し上げますが、小学１、２年生、中学１年生については30人学級を行っています。小学３年生から６年生、中学２年生、３年生については30人程度で、34人になった場合には教師が１人加配されることになっており、福島県においては該当する学級はありません。 以上、申し上げた理由により、請願第７号「国の責任による35人以下学級の前進」を求める請願の反対討論といたします。
○
高橋光雄議長 次に、請願第８号について討論を行います。
深谷弘議員。 〔
深谷弘議員 登壇〕
◆
深谷弘議員 請願第８号「大学生への
給付制奨学金創設」を求める請願について、
日本共産党白河市議団を代表し、賛成討論を行います。 本請願は、大学など高等教育機関への進学率が８割に達する中、その約半数が貸与制奨学金を利用し、多くの学生が多額の借金を抱えて卒業していく現状を示しながら、国に対して教育予算をふやし、大学生に対する
給付制奨学金制度をつくるよう求める請願であります。 貸与制奨学金とは返済義務のある奨学金であり、利子も含めた返済額が数百万円になる場合もあります。卒業と同時に多額の借金を抱えることが珍しくない今の社会は、余りにも異常であります。 日本社会では、教育にお金がかかり過ぎます。ＯＥＣＤ加盟34カ国中、17カ国が大学授業料は無償、有償でも極めて安くなっております。また、授業料が有償の国には全て、
給付制奨学金があります。しかし、日本にはありません。日本とアイスランド以外の32カ国には
給付制奨学金がありますが、アイスランドは授業料が無償ですから、大学の授業料が有償で、しかも
給付制奨学金がないのは日本だけという、まさに恥ずべき状態になっているわけであります。 日本の教育予算のＧＤＰに占める割合は、ＯＥＣＤ諸国の中で６年連続最下位となっており、段階的にＯＥＣＤ平均並みに引き上げていけば、就学前から大学まで教育の無償化を進めることが可能になります。一日も早く高校、大学の無償化を前進させ、社会全体で高校生、大学生の学びを支えることが強く求められております。 よって、国に対して、教育予算をふやして大学生に対する
給付制奨学金制度をつくるよう意見書を提出することに賛成を表明し、討論を終わります。
○
高橋光雄議長 室井伸一議員。 〔室井伸一議員 登壇〕
◆室井伸一議員 請願第８号「大学生への
給付制奨学金創設」を求める請願について、反対の立場から討論を行います。 請願趣旨に、ＯＥＣＤ加盟34カ国中、17カ国が大学授業料を無償、有償でも極めて安価としています、授業料が有償の国には全て
給付制奨学金がありますが、日本にはありません、日本とアイスランド以外の32カ国には
給付制奨学金がありますが、アイスランドは大学の授業料は無償ですとありましたので、ＯＥＣＤ加盟34カ国の消費税率を調べてみたところ、20％以上の税率は19カ国あり、アイスランドの税率については24.5％と、消費税率８％の日本国の３倍強の税率であることがわかり、経済状況を鑑みながら消費増税を行い、それなりの財源確保をしなければならないのではないかという理由が１つ。 もう一つの理由といたしまして、請願趣旨の下から３行目に、一日も早く公私ともに高校、大学の無償化を前進させ、社会全体で高校生、大学生の学びを支えることが強く求められていますとなっていますが、大学生への
給付制奨学金創設を求める請願であれば、高校の無償化や大学の無償化という文言は請願の趣旨に見合わないということであります。 以上、申し上げました理由により、請願第８号「大学生への
給付制奨学金創設」を求める請願の反対討論といたします。
○
高橋光雄議長 次に、請願第９号について討論を行います。
深谷弘議員。 〔
深谷弘議員 登壇〕
◆
深谷弘議員 請願第９号「
特別支援学校の設置基準」策定を求める請願に対し、
日本共産党白河市議団を代表し、賛成の討論を行います。 本請願は、全国的に
特別支援学校の児童生徒数が増加し、一人一人に見合った丁寧な教育をしてほしいという保護者などの願いが広がっております。一方、学校建設はほとんど進まず、150人規模の学校に400人以上の児童生徒が押し込まれるなど、子供たちの学ぶ権利が奪われ、命と健康も脅かされております。全国で不足している教室は、2015年、普通教室だけで3622教室に上るそうであります。こういった事態の根幹には、幼稚園から小中学校、高校、大学、専門学校まで、全てにある設置基準が
特別支援学校にはないことが挙げられております。 設置基準とは、学校を設置するのに必要な最低の基準であり、設置者はこの基準の向上を図ることに努めなければならないとされておりますが、
特別支援学校にはこの設置基準がなく、実際には普通教室をカーテンで仕切ったり、特別教室を潰して普通教室に転用するなど、子供と教職員に負担を強いるだけで、学校の新増設は進んでいないのが実情であります。 よって、「
特別支援学校の設置基準」を策定するよう求める請願について、国に意見書を提出することに賛成を表明し、討論を終わります。
○
高橋光雄議長 阿部克弘議員。 〔
阿部克弘議員 登壇〕
◆
阿部克弘議員 請願第９号「
特別支援学校の設置基準」策定を求める請願について、反対の立場から討論を行います。
特別支援学校については、白河市立としての施設はありません。
特別支援学校は県の管轄であり、請願趣旨の中に、150人規模の学校に400人が押し込まれるとあるが、福島県内にはそのような施設はないとのことです。 白河市民が利用している施設について確認したところ、西郷養護学校、石川養護学校、あぶくま養護学校の３校があり、石川養護学校は玉川村の学校跡地に、あぶくま養護学校は田村市に新たに設置予定となっております。現在の３校から５校へとふえることになっています。請願趣旨の下から２行目に学校の新増設は進んでいませんとありますが、福島県では増設が進められています。 また、設置基準を設けることにより、障がいに応じた多様な施設設備や各学校の柔軟な対応ができなくなるおそれがあります。 以上、申し上げた理由により、請願第９号「
特別支援学校の設置基準」策定を求める請願の反対討論といたします。
○
高橋光雄議長 次に、請願第10号について討論を行います。
深谷弘議員。 〔
深谷弘議員 登壇〕
◆
深谷弘議員 請願第10号国の教育予算を増やして「
高校無償化」を復活し、
給付制奨学金の確立を求める請願に対し、
日本共産党白河市議団を代表し賛成討論を行います。 2010年度から公立学校で
高校無償化、高校授業料の無償化が始まり、同時に国立、私立学校でも授業料の一部が減額される
高等学校等就学支援金制度が始まりました。2014年度からは所得制限が導入され、
高校無償化は国公私立全ての高校生を対象にした、新たな
高等学校等就学支援金制度、新制度に変更され、受給資格の申請が必要となりました。 また、非課税世帯の高校生に支給される奨学給付金は実質的な
給付制奨学金となっておりますが、その財源は年収910万円以上程度の高校生から徴収した授業料であり、権利としての教育が施しに変質させられてしまうことになります。世界に例のない高校授業料の所得制限導入は直ちに中止し、教育予算をふやした上で
高校無償化を復活し、奨学給付金を拡充して
給付制奨学金を確立していくことが求められております。 よって、国に対し、教育予算をふやし、
高等学校等就学支援金の所得制限をやめ、
高校無償化を復活すること、奨学給付金を拡充して高校生への
給付制奨学金を確立することを求める意見書提出の請願に賛成を表明し、討論を終わります。
○
高橋光雄議長 十文字博幸議員。 〔
十文字博幸議員 登壇〕
◆
十文字博幸議員 請願第10号国の教育予算を増やして「
高校無償化」を復活し、
給付制奨学金の確立を求める請願について、反対の立場から討論を行います。 高校授業料の無償化の新制度と旧制度の違いとして、旧制度では、収入の少ない世帯にとって
私立高校の学費が大きな負担になっていた、もしくは経済的事情から
私立高校に進学できなかったという問題がありました。そのことを解決するために、新制度では、収入の多い世帯は私立、公立にかかわらず学費を全部支払っていただく、そのかわり、
私立高校に通う収入の少ない世帯には学費を援助することになりました。こうすることにより、家庭の収入にかかわらず進路を選択できるという制度になっています。 また、授業料を納める生徒の場合、市町村民税所得割が30万4200円以上の世帯となっており、これを年収で見てみるとおよそ910万円前後で、単純に12で割ると月額75万8000円の収入ということになります。こうした現状を考慮してみると、授業料を納めている生徒数は多くはないと思われます。 そもそも、高校は義務教育ではなく、行きたい人、行ける能力者、行ける財力がある人が行く教育機関であります。 以上、申し上げた理由により、請願第10号国の教育予算を増やして「
高校無償化」を復活し、
給付制奨学金の確立を求める請願の反対討論といたします。
○
高橋光雄議長 次に、請願第11号について討論を行います。 佐藤正則議員。 〔佐藤正則議員 登壇〕
◆佐藤正則議員 請願第11号「給食費の無償化」をもとめる請願について、
日本共産党白河市議団を代表し、賛成の立場から討論をいたします。 ことし３月定例会におきましても、複数の議員から、子育て支援対策として給食費の無償化についての質問が行われました。白河市としても、給食費の無償化・軽減について今後門戸を開いていただきたいという願望はあります。しかしながら、今回の請願は国の責任で給食費の無償化を行うこと、このことを国に対して求める請願であります。 就学援助制度の切り下げや消費税増税により、貧困と格差が広がるとともに、給食の質の低下を招かないために、給食費値上げを実施した自治体が全国では出ております。そのため、給食費未納となる家庭をふやすことにつながっているという実態があります。 このような状況の中、給食費への保護者負担の軽減を行う自治体も全国的にふえています。県南地域におきましても、鮫川村で小学校10％補助、中学校７％補助、平田村で３分の１補助、浅川町で半額補助、矢祭町で小学校60％、中学校50％補助、そして石川町では３分の２補助となっています。 教育の機会均等の立場からも、居住する地域によって
教育費負担に著しい格差を生じさせず、全ての公立小中学校で学校給食を実施すべきと考えます。そのためにも、各自治体個々に取り組むのではなく、国の責任で給食費の無償化を行うこと、自治体任せにするのではなく、国が行うことを本請願では求めているのであります。子供たちの健全な食生活の拡充のために食育が重要な役割を果たすことを踏まえ、子供たち自身が食べる喜びと生きる力を身につけ、未来のために食品ロスについてもよく考え、子供たちの健やかな発達を保障するためにも、国の責任による給食費無償化が強く求められています。 以上の趣旨から、国の責任で給食費の無償化を行うことの意見書を、国会及び政府に対し提出いただくことを強く要望いたしまして、私の賛成討論といたします。
○
高橋光雄議長 山口耕治議員。 〔山口耕治議員 登壇〕
◆山口耕治議員 請願第11号「給食費の無償化」をもとめる請願に対し、反対の立場で討論いたします。 請願書によりますと、学校給食は食教育の生きた教材、食の教科書として、学校教育法でも教育活動の一環に位置づけられていると、子供たち自身が食べる喜びと生きる力を身につけ、子供たちの健やかな発達を保障するものでありますが、私もそのとおりだと思います。 しかし、だからといって、給食費は全額国が負担しろとは、余りにも無謀な要求であると考えます。もっと慎重に多方面にわたり調査をしていくべきと考えます。請願者の方には大変失礼とは存じますが、この請願は拙速であると言わざるを得ません。 請願者は全国小中学校の給食費無償にした場合、食材分だけでどの程度の予算が必要なのか、試算してみたことがあるのでしょうか。私は、白河市の給食費をベースとして、試算をしてみました。小中学校合わせて約5200億円、また、そこに現在市の負担として、食材以外の経費を加算しますと、何と9568億円の金額が必要となります。アバウトな数字だと言う方もいらっしゃるとは思いますが、それほど現実からかけ離れた数字とは思っておりません。 国が負担することになること、この財源は私たちの税金から出すことになります。このために消費税を上げることになるかもしれません。 このことから、財源一つとっても多くの問題があり、予算は国が確保すればよい、我々一般住民はそこまで考えることはないという人もいらっしゃるとは思いますが、私はそのようには考えません。国の将来、子供の未来を思ったときに、後世につけを回すような結果になり得る施策であると心配をしております。慎重に考えていくべきと思います。 給食は生きる教材、食の教科書というのはそのようなことを言うのであれば、今、自分たちが食べている給食は、自分の親が一生懸命働いたお金で給食費を払ってくれることにより食べることができるのであると、親に感謝をしながら給食をいただく、これこそが生きた教材であると私はそのように考えます。何でもかんでも県や市、国が負担することによって、果たして子供たちにこのような考えが、本当の真の教育につながるのでしょうか。私はそうは思わない。子供の給食費を納めることは、親の責務であると考えております。私たち政治にかかわる者として、何でも国・県・市が負担すればいい、そういう考え方には手放しでは賛同できません。 本市で就学支援を受けている生徒さんが、小中学校合わせまして700人程度いらっしゃいます。3600万円程度の支援をしております。私はこのことこそ、我々議員が考えなければならない大きな問題であると思います。なぜ、どうして、子供たちの給食費を納めることができないのか。親として本当につらいことだと推察いたします。このような状況を一人でも少なくすること、安定した生活が送れるような環境づくりに目を向けること、どこに問題があるのかを探り、解決していくことが、我々がやらなければならないことであると考えております。 議員の皆さん、何でも無料にすることが本当に住民のためになるのでしょうか。国が成り立っていくのでしょうか。私は、受益者負担が我々生きていく最低のルールであると考えております。これこそが住民自治の第一歩であると考えておりますので、以上申し上げた理由により、請願第11号「給食費の無償化」をもとめる請願について、私は反対といたしました。議員各位の賛同を賜りますようお願いを申し上げまして、終わりといたします。
○
高橋光雄議長 次に、請願第12号について討論を行います。 佐藤正則議員。 〔佐藤正則議員 登壇〕
◆佐藤正則議員 議案第12号ＴＰＰ協定を国会で批准しないことを求める請願について、
日本共産党白河市議団を代表し、賛成の立場から討論いたします。 今回、６月定例会におきましても、一般質問で発言をいたしました、国のみならず福島県、そして白河市の農業生産、政策にとっても重大な影響を及ぼす懸念のあるＴＰＰ、環太平洋経済連携協定は、重要５品目の関税撤廃や米の輸入枠の拡大、牛・豚肉の関税引き下げ、その他農産品では98％関税撤廃を合意しており、福島県のみならず白河市の農業生産にとって、大変重大な影響が懸念されます。 政府は、熊本地震の影響から国会での承認は見送ったものの、今行われている参議院選挙後の臨時国会で早期承認を狙っています。 本請願は、国会決議に違反する
ＴＰＰ承認案を撤回し、関連法案を廃案にすることを国に対して求める請願であります。 国会のわずかな審議の中からでさえも、１つ、ＴＰＰ協定には国税の撤廃、削減をしない除外規定が一切存在しないこと、２つ目に、附属書において日本だけが農産物輸出大国５カ国との間でさらなる関税撤廃に向けた見直し協議を特別に義務づけられていること、そして３つ目として、一切手をつけさせなかったという155の細目も、品目で見れば無傷のものはただの一つもないという事実を、ＴＰＰ所管の担当大臣たちでさえも認めざるを得ませんでした。 このような内容が、農林水産分野での重要５品目などの聖域の確保を最優先とし、それが確保できないと判断した場合は、ＴＰＰ脱退も辞さないものとすること、2013年７月18、19日の衆参農林水産委員会、そうした国会の決議に違反していることは明らかであります。 以上の趣旨に基づきまして、国会決議に違反するＴＰＰの承認案を撤回し、関連法案を廃案にすることの意見書を、国会及び政府に対し提出いただくことを強く要望いたしまして、私の賛成討論といたします。
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高橋光雄議長 室井伸一議員。 〔室井伸一議員 登壇〕
◆室井伸一議員 請願第12号ＴＰＰ協定を国会で批准しないことを求める請願について、反対の立場から討論を行います。 ＴＰＰ関連法案は、計11本の改善案をまとめた一括法であり、最も重要視される農林水産分野は４本で、総合的なＴＰＰ関連政策大綱に沿って、ＴＰＰのメリットを生かす攻めと、影響を最小化する守りの両面から対策を盛り込んでいます。 守りの柱となるのは、畜産物価格安定改正案。牛・豚肉がＴＰＰ発効に伴う関税削減で安価な輸入品と競争にさらされるのに備え、牛・豚肉生産者の経営安定化を支える経営安定対策事業の仕組みを規定する法案です。 同事業は、牛・豚肉生産者の経営に赤字が出た際、国と生産者が積み立てている基金から赤字分の８割を補填する内容になっています。ＴＰＰ発効後、長期に及ぶ牛・豚肉の段階的な関税引き下げに対し、生産者の資金繰りを下支えして不安を払拭し、農業の再生産を確保できるように支援します。法案では、毎年の予算措置として実施している同事業の仕組みを法制化することで恒久的な制度にしていくとし、また、基金の国庫負担割合を拡充し、赤字補填率を８割から９割に引き上げるとしています。 全国農業協同組合中央会常務理事の大西茂志氏は、「ＴＰＰ関連法案に盛り込まれた畜産の経営安定対策事業の法制化は、生産者の営農意欲を引き出すだけではなく、将来への安心感に結びついていくもの、まさに生産基盤の強化が必要な地方の生産現場にとっては希望の礎となる。ＴＰＰは発効してから現実的にどう影響が出てくるのかわからないが、畜産、酪農に最も大きく及ぶと懸念される。引き続き農家の目線で息の長い政策支援を期待する」と語っています。担い手の育成や支援を進め、輸出額１兆円目標も達成されていることから、成長分野をさらに加速させる拡充を求める声もあります。 白河市議会はＴＰＰ対策予算が盛り込まれた平成27年度３月の補正予算、平成28年度の当初予算に賛成をしています。予算だけを先取りしておいてＴＰＰ協定を批准するなというのは、常識的な観点から見ていかがなものでしょうか。 以上、申し上げた理由により、請願第12号ＴＰＰ協定を国会で批准しないことを求める請願の反対討論といたします。
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高橋光雄議長 この際、10分間休憩します。 午前１１時１９分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１１時２９分開議
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高橋光雄議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 討論を終了します。 これより採決します。 まず、請願第４号を採決します。 本請願に対する委員長の報告は不採択であります。本請願を採択することに賛成の議員の起立を求めます。 〔
賛成者起立〕
○
高橋光雄議長 起立少数であります。よって、本請願は不採択と決定しました。 次に、請願第７号を採決します。 本請願に対する委員長の報告は不採択であります。本請願を採択することに賛成の議員の起立を求めます。 〔
賛成者起立〕
○
高橋光雄議長 起立少数であります。よって、本請願は不採択と決定しました。 次に、請願第８号を採決します。 本請願に対する委員長の報告は不採択であります。本請願を採択することに賛成の議員の起立を求めます。 〔
賛成者起立〕
○
高橋光雄議長 起立少数であります。よって、本請願は不採択と決定しました。 次に、請願第９号を採決します。 本請願に対する委員長の報告は不採択であります。本請願を採択することに賛成の議員の起立を求めます。 〔
賛成者起立〕
○
高橋光雄議長 起立少数であります。よって、本請願は不採択と決定しました。 次に、請願第10号を採決します。 本請願に対する委員長の報告は不採択であります。本請願を採択することに賛成の議員の起立を求めます。 〔
賛成者起立〕
○
高橋光雄議長 起立少数であります。よって、本請願は不採択と決定しました。 次に、請願第11号を採決します。 本請願に対する委員長の報告は不採択であります。本請願を採択することに賛成の議員の起立を求めます。 〔
賛成者起立〕
○
高橋光雄議長 起立少数であります。よって、本請願は不採択と決定しました。 次に、請願第12号を採決します。 本請願に対する委員長の報告は不採択であります。本請願を採択することに賛成の議員の起立を求めます。 〔
賛成者起立〕
○
高橋光雄議長 起立少数であります。よって、本請願は不採択と決定しました。 次に、請願第６号を採決します。 本請願に対する委員長の報告は採択であります。本請願は
委員長報告のとおり決定することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
高橋光雄議長 御異議なしと認めます。よって、本請願は採択することに決定しました。
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△日程第２８ 委員会の閉会中継続調査
○
高橋光雄議長 日程第28、委員会の閉会中継続調査の件を議題とします。 市民産業、教育福祉、建設水道及び総務の各委員長から、現在、委員会において調査中の事件につき、委員会条例第37条の規定により、お手元に配付の申し出書のとおり、閉会中継続調査の申し出がありました。 お諮りします。各委員長から申し出がありましたとおり、それぞれ閉会中の継続調査にすることに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
高橋光雄議長 御異議なしと認めます。よって、各委員長から申し出がありましたとおり、それぞれ閉会中の継続調査とすることに決定しました。
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△日程第２９
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高橋光雄議長 日程第29、意見書案第３号を議題とします。 提案理由の説明を求めます。
水野谷議会運営委員長。 〔
水野谷正則議会運営委員長 登壇〕
◆
水野谷正則議会運営委員長 提案理由の説明を申し上げます。 意見書案第３号「
被災児童生徒就学支援等事業交付金」による十分な就学支援を要請する意見書については、先ほど採択いただきました請願第６号の内容を、関係機関に対して要望するものであります。 以上、議員各位の御賛同をお願いし、提案理由の説明とさせていただきます。
○
高橋光雄議長 これにて提案理由の説明を終わります。 これより意見書案第３号を採決します。 本案は原案のとおり決定することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
高橋光雄議長 御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。
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△日程第３０及び日程第３１
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高橋光雄議長 日程第30及び日程第31の議案２件を一括して議題とします。 提案理由の説明を求めます。 鈴木市長。 〔鈴木和夫市長 登壇〕
◎鈴木和夫市長 それでは、追加提案をしました議案について説明を申し上げます。 まず、議案第116号及び議案第117号の
人権擁護委員の候補者の推薦についての２議案でありますが、本市
人権擁護委員のうち、２名が平成28年９月30日をもって任期満了となりますので、芳賀敏子氏については引き続き、小室順子氏については新しく候補者として推薦いたしたく、御提案を申し上げました。 ２名の方々は、いずれも人格、識見ともにすぐれ、広く社会の実情に通じ、また人権擁護についても深い理解を有していることから、委員として適任であると判断し、
人権擁護委員法第６条第３項の規定により、候補者の推薦について、議会の意見を求めるものであります。
○
高橋光雄議長 これにて提案理由の説明を終わります。 これより上程議案に対する質疑を行います。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
高橋光雄議長 これにて質疑を終了します。 お諮りします。ただいま議題となっております議案は、会議規則第35条第３項の規定により、委員会への付託を省略することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
高橋光雄議長 御異議なしと認めます。 よって、ただいま議題となっております議案は、委員会への付託を省略することに決定しました。 これより討論に入ります。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
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高橋光雄議長 これにて討論を終了します。 これより採決します。 まず、議案第116号を採決します。 本案に同意することに賛成の議員の起立を求めます。 〔
賛成者起立〕
○
高橋光雄議長 起立全員であります。よって、本案は同意することに決定しました。 次に、議案第117号を採決します。 本案に同意することに賛成の議員の起立を求めます。 〔
賛成者起立〕
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高橋光雄議長 起立全員であります。よって、本案は同意することに決定しました。
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高橋光雄議長 以上で、本定例会の日程は全て終了しました。 これにて平成28年６月白河市議会定例会を閉会します。 午前１１時３９分閉会
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。 白河市議会議長 高橋光雄 白河市議会議員
水野谷正則 白河市議会議員 佐川京子 白河市議会議員 藤田文夫...